今まで子供の携帯電話では、音声通話は使わないということでしたので、通信SIM（SMS付）契約を行い、格安で利用させていただいておりました。

そろそろ音声通話も欲しいと言いだしたので、5Gを視野に入れつつ通信会社の物色をしておりました。

偶然見つけた記事で、

1. MVNOからMVOに移行する。
2. 通信基地局で利用する機材などをSoftwareベースで構築するという記事を見ました。

しばらく月額料金や帯域、契約年数割引などを調べて、楽天モバイルかOCN MobileにするかMineoにするか３つ程度に絞りました。

決め手になったのは、ショップがあることと、ショップの所在地が自転車で行ける距離という変な理由です。

2019年3月15日にオープンしたばかりのイオンモール京都五条店に楽天モバイルのショップがあることを発見し、早速　契約しました。

契約時に対応していただいたスタッフはよく理解されており、こちらからの質問にも適確に答えていただけました。注意したいのは、

ショップでプラン変更や、解約の手続きはできない。

ということです。ショップが近くにあり、私が手続きに同行せずとも変更や、解約できると思っていたのですが、残念ながらそのようなことは、出来ないそうです。

重要事項の説明（今はiPadでビデオを視聴するようです）を受け、契約書を記入し、開通準備が整ったので、今から処理を始めます。とのこと。SIMの受渡は、40分程度かかるとのことでした。

40分後SIMをとりにいくと、対応していただいたのは、新入社員であろうスタッフで、何をいっているか、聞き取れない。自分自身「温和になったなぁー昔なら怒ってた。」と思うほど、開通したSIMの確認に時間を取られました。時間にして、30分以上かかっていたと思う。ショップが確認要に出した携帯電話はiPhoneSE？だとおもう。

機種が古くて、APNを設定しても通信速度がでないのか、それとも接続が確立できていないのかは、自分自身が触っていないので、確認出来ませんでした。

ようやく　結論ですが、

すでに格安SIMを利用しているなら、あえてショップに行く必要はない。ただし、ショップで契約すると、当日にSIMを入手出来るため、新しく契約を結ぶ場合は、便利だと思う。

利用する状況を良く考え、音声通話はほとんど使わない場合、楽天モバイルにする必要はない。

もっとよく調べたらよかったのですが、今回の契約で使うSIMは音声通話は、ほとんど使わないが、無いと不便だという程度なので、わざわざ10分無料通話プランを選ぶ必要がありませんでした。
今回の契約より、OCN MobileやMineoを利用した方が「ランニングコストは安く抑えられたかもしれない」ことがSIM契約書に署名後わかるというバカなことをしていました。まぁ、3年で解約する方向です。3年以上利用すると確実に高くなる。

OCN Mobileと対比したところ、3年で6千円程度の差がでました。子供の音声通話料金は、月400円程度として計算

		楽天モバイル	OCN Mobile
音声通話付SIMカードのみ データ通信容量2GB	1年目	980×12ヶ月	1600×12ヶ月
	1年目　通話料	0円	400円
	2年目	1480円×12ヶ月	1600×12ヶ月
	2年目　通話料	0円	400円
	3年目	2980円×12ヶ月	1600×12ヶ月
	3年目　通話料	0円	400円
合計		65280	72000

今回の場合、私が死亡した後の処理のことも考えていたので、メリットとデメリットを書いてみた。

メリット	デメリット
AXON7 mini で問題なく利用することが出来る。	プラン変更、解約は、WEBサイトでおこなう。
SIMを今日中に入手したい場合は、有効です。

 

 

PCは知らない間に、大量に埃を溜めていたり、筐体がホコリだらけになっている時が多々あります。 今回、DELL PRESISION T3600にMEGARAIDを新設し、ICY DOCKのようなHDD/SSDラックを設置するとなると、手に傷が出来たり、ホコリだらけのパーツの取り外しなどで手が真っ黒になります。 このような時に、薄い手袋があると便利そうです。以前は軍手を使っていましたが、軍手だと小さなパーツやネジ等がつかみにくいので、作業効率がずいぶんと悪くなります。

たぶんですけど、www.club535.comの常時SSL化に伴って、全てのディレクトリで、Indexesの許可が無くなっていたと思う。

特定ディレクトリのみ許可の設定をした。

.htaccess

DirectoryIndex index.html index.htm index.shtml index.php index.cgi
Options +Indexes
Order deny,allow

約40年ぶりに相続の法制度が変わるらしいです。
概要を言うと、

配偶者居住権の新設

相続時、自宅の所有権は全て取得せずに、無償で使用する権利（居住権）を設定することで、配偶者が、終身、無償で生活を続けることができる権利です。所有権全部を取得するのではなく、居住権の範囲（所有権より安い）で単独取得するので、他の相続人に支払う金銭の額が減るのです。
遺産分割が確定するまでの暫定的な居住関係についても、民法改正の要綱案において、短期居住権という制度が整理されているところです。

長期居住権の簡易な評価方法について（民法(相続関係)部会　資料19-2）

遺産のうち、土地建物で6000万円と現金4000万円　合計1億円の遺産で、法定相続人は、配偶者と子供二人と仮定

	土地建物	現金		合計
遺産額	6,000万円	4,000万円		10,000万円
	配偶者	子供	子供	合計
改正前　遺産額	5,000万円	2,500万円	2,500万円	10,000万円
	配偶者	子供	子供	合計
改正後　土地建物	3,000万円	1,500万円	1,500万円	6,000万円
改正後　現金	2,000万円	1,000万円	1,000万円	4,000万円

改正前は、遺産総額1億円の2分の1の5,000万円が配偶者、子供一人当たり2,500万円が子供の相続額となる。この場合、遺産のうち現金が4,000万円なので、子供二人に対して2,500万円の相続が出来ず、自宅を売却して資金を確保しなければならない。

改正後は、遺産のうち土地建物6000万円のうち3,000万円を配偶者が居住権として相続し、土地建物ののこり3,000万円を子供二人が所有権として1,500万円ずつと、遺産のうち現金4,000万円を配偶者2,000万円、子供1人あたり現金1,000万円を相続する。この場合、自宅を売却しなくても配偶者は自宅に住み続けることが出来、子供に対しても遺産のうちの現金で相続することが出来る。

自宅を遺産分割の対象外に

婚姻の期間が20年以上の夫婦が生前に贈与或いは遺贈された家は、遺産分割の対象から外れる。

上記例の通り、遺産総額1億円のうち、土地建物は配偶者に生前贈与されたものであると仮定すると、遺産分割の対象となるのは4,000万円の現金であるため、相続税額は、基礎控除の4,800万円を加味すると納税額は「0」となる。

しかし、配偶者の死亡後すぐに無くなった場合の２次相続では納税額が上がる可能性が高い。

２次相続の場合、6,000万円の不動産と現金1,000万円と仮定した場合、7,000万円-4,200万円＝2,800万円が課税対象となり、税額が上がる。

預貯金がすぐに引き出せる

遺言書より登記

遺産の請求権

遺言書の形式・保管

法制度の内容を良く確認し、事前に対策を行えば節税することが可能になる反面、二次相続発生時の相続税額が増える可能性もある。

法制度の変更があっても、節税の際に有効なのは、計画的に、「生前贈与」を行うこと、いかに「土地評価を落とす」ことには変わりないようです。